@ 法律相談について

当事務所の法律相談は、基本的に来所して頂くことを前提にしております。
実際にお会いして、具体的にお話をしていくことが問題を解決するにあたって、大切と考えているからです。
お電話や電子メールのみによるご相談は、現段階では考えておりません。


A 法律相談の方法

・予約制をとっていますので、まずはお電話、FAXもしくは電子メールにて法律相談を希望する旨、
 ご連絡をお願いします。
 その後、ご相談の日時を決定させて頂きます。

    
FAXかメールでご連絡を頂く際には、以下の項目についての記載をお願い致しております。
        
@ご氏名
        
Aお電話番号(FAXにてご連絡を希望される場合はFAX番号もお願いします)
        
Bご相談内容(簡潔な文章で結構です)

・ 訪問日が決まりましたら、ご自分で用意出来る資料をまとめてご持参下さい。

・ ご予約日にご来訪下さい。
 法的アドバイス、その他諸々の相談だけでは済まない案件の場合、調停申立や訴訟等、
 どのような法的手続きが適切かどうかをお話しします。
 その際に、今後の費用のお話しをさせて頂きます。


B 弁護士費用について

 

ご相談料 5000円(税込)/30分


□離婚調停事件

 

着手金  210,000円〜315,000

 

報酬金  420,000円〜525,000

または、経済的利益の10%(いずれか多い額)

実 費  裁判所あての印紙代と予納郵券(切手)

 

□離婚訴訟事件

 

着手金 420,000円(個別の事案に応じて、支払方法等はご相談させて頂きます)

     調停から引続きの方は減額になります。

報酬金 【離婚成立】   420,000

【経済的利益】 慰謝料・財産分与等の利益があった場合にはその10

実 費 裁判所あての印紙代と予納郵券(切手)

 

□協議離婚の公正証書作成

 

離婚相手との交渉の上、原稿作成を致します。
公証役場での立会いや代理も含まれます。

費 用 105,000円〜

実 費 印紙代・公証役場での手数料


□相続事件  個々の事案によって、かなり差異がございます。

詳細はお電話にてご予約の上、ご相談ください。

 

 

第二東京弁護士会(弁護士報酬について)

 

 

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